東京からスタートして今では全国47都道府県にサービスエリアを展開しているUberEats(ウーバーイーツ)。日本全国にサービスエリアがありますので、UberEatsのリュックを背負って自転車を漕ぐ配達パートナーさんの姿を見た経験をお持ちの方も非常に多いかと思います。

UberEats(ウーバーイーツ)はアプリからの注文ひとつで食べたい料理が運ばれてくるという点で多くのユーザーに利用されていますが、それだけでなく副業の手段としても非常に魅力あるものとなっているため、学生さんやサラリーマンの方、主婦の方など実に多くの方が配達パートナーにトライしてもいます。

副業の手段として魅力的であるひとつの理由には、配達パートナーさんを個人事業主として配達注文の達成という業務委託を行っている点にあり、働けば働くだけ報酬が発生するメカニズムが挙げられますが、皆さんは個人事業主として収入を稼いだ場合の税金の支払い(確定申告)についてご存じでしょうか?

この記事では、UberEatsの配達パートナーとして稼いだ収入額と税金の仕組みに関してご説明していきます。

私はUberEatsの配達パートナーを取り組むことを親に話したときに「扶養のことも気にしておいてね」と説明されて、そこから税金の仕組みを学んだりしました。

そうなんですね!でしたら、今回は復習も兼ねて収入と税金の仕組みに関して確認していきましょう!ぜひ最後までご覧ください。

大原則!UberEatsの配達パートナーは個人事業主である!

冒頭にて少し触れましたが、UberEatsの配達パートナーさん達は皆、個人事業主という扱いをされることになります。

個人事業主と対を成す立場として、労働者というものがありますが、これは労働法に基づく雇用契約を通じて成立するものとなっており、企業の正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートの方も雇用契約を通じているため労働者ということになります。

一方のウーバーイーツの配達パートナーは個人事業主という扱いとなり、UberEats社との業務委託契約を交わして仕事を請け負っていると見なされています。

税金の算出

今回の記事の本題である税金の算出についてですが、上記にて紹介した労働者と個人事業主によって税金の扱いも変化してきます。

個人事業主の場合に関しては後に詳しく説明しますが、労働者の場合は毎月の給与額から源泉徴収によって所得税などの税金が天引きされ、年末調整によって差額分の清算が行われる仕組みとなっています。

ですので、原則として、以下に示す1~6の項目に当てはまらない限りは労働者が確定申告を行う必要はないとされています。

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  2. 1ヵ所から給与の支払いを受けている場合で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合
  3. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合
  4. 災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている場合
  5. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている場合
  6. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる場合

私はUberEatsの配達パートナーとして収入を得ているので既に取り組んだこともあるんですが、個人事業主の場合には自分自身で確定申告を行わないといけないんですよね。

その通りです!個人事業主の場合にはご自身で確定申告を行い納税しなければいけません。しかしながら、場合によっては確定申告が必要でないこともありますので、以下の説明から詳しく確認していきましょう!

UberEats配達パートナーで確定申告が必要なケース

ウーバーイーツの配達パートナーとして収入を得た際に税金(所得税)の確定申告が必要となるケースは以下のものとなります。

  • ”副業”として配達パートナーを行い年間20万円超の所得を得た場合
  • ”専業”として配達パートナーを行い年間48万円超の所得を得た場合

そして確定申告を検討する際に注意をしてもらいたいのが、収入と所得の違いに関してです。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額であるということを覚えておきましょう。

一例ですが、配達パートナーとして年間で25万円の副業収入を得ることができ、料理の配達業務を行うために6万円の経費(バイクのガソリン代やメンテナンス代など)が発生するとなった場合、年間の所得は25万円の収入から6万円の経費を差し引いた19万円ということになります。

副業所得が19万円ということは、この場合、所得税に関する確定申告は必要ないということで合っていますか?

その通りです!以下の説明からそれぞれのケースにおける注意点も確認しておきましょう!

副業所得が年間20万円超の場合

本業は企業会社員として勤めており、副業としてウーバーイーツの配達パートナーで収入を得ている場合には年間の所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

なお注意すべきこととして、副業によって得られる収入(副収入)はウーバーイーツの配達パートナーとして働いた場合のみではなく、以下のようなケースで収入を得たものも副収入として扱われます。

  • ブログやYouTubeなどの動画配信などで得たアフィリエイト・広告収入
  • フリマアプリやネットオークションで得た収入(生活用品をはじめとした”不用品”を売却することで得た金銭は収入には該当しません)
  • FX、商品先物取引、仮想通貨などで得た収入
  • 土地、建物、部屋、駐車場などの貸出による家賃収入

そして、年間の所得額20万円はすべての副収入(副業所得)を合算してのボーダーラインとなっているため、配達パートナー以外にも上記のような方法で副収入を得ている場合には、それらの収入を含めて20万円を超えていないかを確認するようにしましょう。

専業所得が年間48万円超の場合

本業としてウーバーイーツの配達パートナーを行っているという場合、1年間の所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

本業と扱われるケースに関してですが、➀無職でありウーバーイーツの配達パートナーを行っているケース、②学生でありアルバイトをしていないケースが挙げられます。

所得税でなくとも住民税の確定申告は必ず必要!

確定申告が必要であるケースは上記に挙げたとおりですが、注意しなければいけないこととして上記の内容は所得税の確定申告に関してであり、ウーバーイーツの配達パートナーによる副業による所得が20万円(または専業として48万円)以下であったとしても住民税に関する確定申告は行わなければいけないという点です。

住民税が無申告であった場合、延滞金や追加の課税を課せられることがあります。

住民税の確定申告はどのような場合であったとしても行わないといけないということであれば、配達パートナーさんは基本的に確定申告を行わなければいけないという認識でいいんでしょうか?

そのような認識で問題ないかと思います。住民税の申告に関しては、市区町村の市民税課など、住民税を扱っている担当課にて住民税申告書を提出することで完了しますので忘れずに行うようにしましょう。

また、所得税の確定申告は税務署に必要書類の提出を行うことで完了となりますが、所得税の確定申告を提出した場合には住民税の申告は不要になることも抑えておきましょう。

親の負担税額が大きくなる?収入と扶養の仕組み

最後に学生さんなど、親御さんの扶養となっている方がウーバーイーツの配達パートナーとして収入を得ている場合の仕組みに関して確認していきましょう。

”扶養”という言葉に聞き馴染みが無い方もいらっしゃるかも知れませんが、これは他者を養うことを意味しており、これに対応した”扶養控除”という制度もあります。これは端的にまとめると養う家族がいる場合には税金の負担額を軽くする制度となっています。

しかしながら扶養控除の対象となる扶養家族であるためには、いくつかの条件が設けられており、その中のひとつとして「合計所得が48万円(給与収入のみの場合には103万円)以下」という収入に関する条件が定められています。

つまりは収入額が103万円を超えてしまうと、扶養の対象から外れることとなり親御さんが負担する税金の額が大きくなってしまうのです。

アルバイトなど雇用契約に基づく労働者として働いている場合には給与収入が103万円以下であれば扶養から外れることはありません。また、ウーバーイーツの配達員のように個人事業主である場合には収入から必要経費を差し引いた所得が48万円以下(他にアルバイトをしていない場合)、または20万円以下(他にアルバイトをしている場合)であれば扶養の対象から外れないということになります。

親御さんの税負担が変化するということは親御さんの生活にも影響を与えるということでもありますので、アルバイトやウーバーイーツの配達パートナーとしてたくさん働いて多くの収入を得ることも重要ですが、そのような計画をお持ちの際には親御さんにも一度確認するようにしましょう!

配達パートナーを始めようとしたときに私の両親が「扶養のことも気にしておいてね」といった意味が改めて理解できました。

たくさん働きたいという気持ちだけが前のめりになってしまわないように気を付けないとですね!

まとめ

UberEats(ウーバーイーツ)の配達パートナーとして働くことで得られる収入と税金の仕組みに関してご説明してきましたが、ご理解いただけたでしょうか?

収入と税金の仕組みを理解する上では、ご自身が”労働者”であるのか、”個人事業主”であるのかを認識するとともに、これらと収入額の大きさを知ることが重要であるといえます。

これを機に確定申告の方法も学ぶことでスムーズな税金の申告が行えるようになりますので、この記事に留まらずぜひキューデリが紹介している他の記事もご覧になってみてください!